法人への保険提案で、役員退職金の必要性を話し、その資金準備として生命保険の提案をしましょう。

従来役員退職金は、将来の家族の生活資金の不足を補うものとして、その必要性を提案してきました。
現在標準報酬月額の最高額は６２万円で、月額給与が200万円であっても月給６２万円（年収約750万円）のサラリーマンと変わらない老齢厚生年金となり、概算で計算してみても約２４０万円（月２０万円）程度となります。収入が多い人ほど、将来の準備が必要であることのニード喚起をしてきました

平成27年から相続税率や基礎控除の改定があり、相続税の課税対象者は平均で死亡者の約８％（従来は約４％）となり、都市部では10％～20％以上にもなっています。中小法人の経営者等のように、従来から相続税の課税対象である人は、より多くの相続税の準備が必要となりました。
また遺産分割についても、相続財産の多くが自社株や事業用資産である経営者は、後継者に対してそれを多く残すためには、他の相続人に対し最低でも遺留分に見合う資金が必要となります。
相続対策資金として、相続税納税資金や遺産分割資金は、より多くの現金が必要であり、その不足額の一部を補うためにも、役員退職金の準備をすることを提案し、その準備手段として生命保険を活用する提案をします。

老齢厚生年金からのニード喚起と、さらに相続対策資金の準備の必要性の両方から、役員退職金の準備を提案しましょう。